|
 |
 |
■ 株を買えない会社がある
株式会社という名前なら、誰もがその会社の株を買えるのでしょうか。
答えはノーで、世の中には私たち個人投資家が「株を買える株式会社」と「株を買えない株式会社」の2種類があります。
私たち一般人が普通に売買できる株を持つ株式会社とは「上場」している企業だけです。
株式会社は国内にも数え切れないほど多く存在しますが、その多くは「上場」していないので、私たちはそのような民間企業の株を買うことは出来ません。
日本には「東京証券取引所」や「大阪証券取引所」など、株を売買できる「取引所」が存在します。
上場とは、つまりその取引所に自社の株を売りに出すようなものなのです。
■ 企業が上場する理由
地方でコツコツと営業を行い収益を得ている株式会社は上場する必要がありません。
上場したい企業は、まず第一に「新事業のための資金が集まらない、多くの投資家から資金を集めたい」から上場するわけです。
銀行から借入れるだけでは、資金集めに限界があるんですね。
他に、上場することで一流企業の仲間入りを果たすことが出来るから、という理由での上場もあります。
とくに東京証券取引所には、一部と二部、さらに新興企業向けのマザーズという市場があり、
この一部に上場する企業は「一部上場」と呼ばれ日本の代表的な超一流企業と認識されています。
|
|
|
■ 株主は経営に参加できる
では、上場していない企業の株はいったい誰が持っているんでしょう?
株式会社という名前である以上「株」は存在します。
このような民間企業の場合は、株主は会社の経営者であることが多いようです。
会社の社長さんが自分の会社の株を全部買い占めているというケースもあります。
1つの会社のたくさんの株を買い占めている大株主は、なんとその会社の経営について意見を言うことが出来るんです。
さらに経営不振だと「あなたが社長をやってるから業績が悪いのでは?」と、株主が社長を解任させることすら可能です。
社長自身が会社の株を買い占めていれば、解任に追い込まれることはありませんね。
だから、上場するということは、経営者にとっては常にプレッシャーとの戦いです。
会社の価値「株価」が下がると、株主は「損した気持ち」になり、経営者に問題を追及するからです。
|
|
|
|
|
|
|
|