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■ 政府は国民の味方なのか
アメリカはどのような一般家庭でさえ、投資（資産運用）をしっかりと考えていますが、これが一般常識になったのは７０年代後半からです。
きっかけはレーガン大統領が「国家はあなた方の年金などを保証しない、これからはルールを変更するので、あなた達も資産運用に関しては好きにやりなさい」というようなことを発言したためです。
以降、アメリカ国民は「国家を信じる」ことなく自己責任で投資をしていく道を選んだのでした。
私たち日本人ももう一度よく考えて見ましょう。
日本と言う国家（政府）は、本当に私たち国民にとって信じるに値すべき存在なのか？
アメリカがそうであったように、いつか私たち国民を突き放す「痛恨の一撃」があるのではないか？
■ 日本人は政府を信頼しすぎている
資産運用について国民の意識が進んでいる国は、国民は国家（政府）などを信頼していません。
いや、むしろ彼ら国民にとって政府は「大切な財産」をむしり取っていく「忌むべき存在」であると言ったほうが良いかもしれません。
日本ほど、国民が自国の政府や銀行を手放しで信頼している国はありません。そこには「何があっても政府は私たち国民を裏切らない」という信仰心に近いものすら感じられます。
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■ 債券デフォルトと預金封鎖
経済専門家の間で予測されているのが「日本国家の破産」です。
今後、アメリカが崩れる確率はかなり高いですが、アメリカが破産すれば日本も確実に連鎖して破産に追い詰められます。
そこで日本政府が「国債」などのデフォルト宣言をしたらどうなるか。
国債を買っていない私たち一般人には関係ない？―そうではありません。
国債を購入している銀行・保険会社が多大な被害を受け、最悪の場合「国民が銀行からお金を卸せなく」なる預金封鎖という状態に追い込まれます。
このような時、あなたが資産運用についての知識を持ち「外国のお金で預金」していたら、
それだけでこの危機を乗り越えることが出来るのです（資産運用を考える上で「外貨」を持つことは非常に重要な意味合いがあります）
日本と言う国に任せておいて安心な時代は、とっくに終わっています。
いま、この時代の変化に気づいた幸運な国民だけが、今後確実に来るであろう「苦しい貧困時代」を乗り越えられると、私はそう思います。
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